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日学双書


日学双書№3


日学双書№3 
高度情報社会の展望と課題
-日本学術会議第101回総会における記録等-

昭和62年9月発行,A5,151頁, \1,000+消費税
   

目次
 ・編集にあたって  日本学術協力財団「高度情報社会の展望と
 課題」編集委員会委員長
 日本学術会議高度情報社会特別委員会委員長 
 平山 博
 ・目次    
 第1章 日本学術会議第101回総会における発言記録  
 ・プログラム(p.1)    
 ・はじめに(p.3~4)     日本学術会議会長  近藤次郎
 総合司会     日本学術会議第5部副部長  米田幸夫
 1.高度情報社会の可能性と問題点(p.7~23)
  1.高度情報化とは
   ・情報技術の発達
    -情報の獲得・伝達・処理・適用・蓄積における機械化と自動化
   ・情報の大量流通・利用
  2.情報化の特質
    ・情報利用の人間からの独立
    ・情報の“もの”からの乖離
    ・独立の存在としての情報
  3.情報化社会の可能性
    ・情報利用の制約からの解放-多様性の実現
    ・“労働”からの解放
    ・資源・エネルギー制約からの自由
 4.情報化にともなう問題
   ・人間の“労働”からの疎外-雇用問題、“仕事”の意義喪失
   ・情報における人間と機械の不整合-人間の“不適応”、情報氾濫、事故
   ・人間の情報からの疎外
  5.情報化に対する社会的対応
   ・“情報機械”としての人間組織
   ・情報に関する権利と義務
   ・情報と“権力”-情報の支配と情報を通ずる支配
   ・情報による社会的統合-家族,地域社会,都市,民族,国家
   ・工業社会(資本主義)の論理と情報化の矛盾
  6.情報に関する理論的問題
   ・情報の質・価値の理論的把握
   ・人間にとっての情報
   ・情報の異なるレベル
   ・高度レベル情報の組織化の理論的把握
   ・情報システムと“物理的”システムの対応の理論的把握
  7.当面の課題       
 日本学術会議第3部会員
 東京大学経済学部教授
 竹内 啓
 2.高度情報社会の技術的展望と問題点(p.25~36)  日本学術会議第5部会員
 早稲田大学理工学部教授
 平山 博
 3.高度情報化社会と人権 (p.37~46)
  はじめに
  1.組織体の情報化と人間
  2.情報化の市民生活に与える影響
  3.情報ネットワークとプライバシーの関係
  4.事業者の事業活動とプライバシーの関係
  5.情報化と消費者の関係
  6.学術情報のネットワークとプライバシー
 日本学術会議第2部会員
 慶応義塾大学産業研究所教授
 正田 彬
  4.高度情報社会と人間(p.47~56)
  Ⅰ.高度情報社会
   1.計算機と通信網の発展
   2.符号情報からの脱皮-マルチメディアのデータベース
   3.多様な媒体も同一の技術で秒速処理
   4.対話をスムーズに-人と機械との記述での整合
   5.図面の清書-人の意図を察する
  Ⅱ.人間
   1.意志や感情は人間特有のもの
   2.人には剰余がある-論理外の機能
   3.意味解釈は人間の世界
 日本学術会議第4部会員
 京都大学工学部教授
 坂井利之
 5.高度情報社会と教育(p.57~64)  日本学術会議第1部会員
 東京大学教育学部教授
 東 洋
 6.発言その1(p.65~70)  日本学術会議第7部会員  梅垣洋一郎
 6.発言その2(p.71~74)  日本学術会議第6部会員
 千葉大学園芸学部教授
 飯田 格
 第2章 高度情報社会特別委員会におけるヒヤリング    
 1.高度情報技術の社会経済的影響(p.77~86)
  1.情報と社会システム
  2.情報革命の影響
  むすび    
 日本学術会議第3部会員
 東京大学経済学部教授
 竹内 啓
  2.高度情報社会における技術的展望と課題(p.87~108)
  1.まえがき
  2.技術的展望
  (1)情報と記憶
  (2)処理と演算速度
  (3)入出力技術の進展
  (4)情報処理の動向
  (5)電話の進展
  (6)記録通信・画像通信の進展
  (7)放送の進展
  3.高度情報化における技術的課題
  (1)研究開発のあり方
  (2)高度情報システムの技術課題
  (3)高度情報システムの社会的側面
 日本学術会議第5部会員
 早稲田大学理工学部教授
 日本学術会議第5部会員
 日本電信電話(株)取締役研究開発
 本部長
 平山 博

 城水元次郎
 3.情報化とプライバシーの保護(p.109~120)  日本学術会議第2部会員
 東京大学社会科学研究所教授
 井出嘉憲
 4.情報化と教育(p.121~129)
  1.はじめに
  2.これからの教育のポイント
  3.これからの組織と人
  4.学校における情報処理教育
  5.社会人技術教育
 日本学術会議第4部会員
 京都大学工学部教授
 坂井利之
 5.国土情報の利用の高度化に関する研究(p.131~140)
  Ⅰ.高度情報社会における地理情報システム
  Ⅱ.地理情報システムの意義
   1.地理情報整備の緊要性
   2.地理情報システムの基本構造
  Ⅲ.新しい地理情報システム -TRINITY-
   1.新しいGISの機能
   2.TRINITYの概要
   3.TRINITYの機能
  Ⅳ.地理情報の国際交流に向けて
 日本学術会議第4部会員
 東京大学教養学部教授
 お茶の水女子大学講師・理学博士
 西川 治

 久保幸夫
 6.情報化に関する諸政策(p.141~151)
  1.はじめに
  2.郵政省における電気通信政策の大綱
  (1)活力ある電気通信市場の形成
  (2)国際協調・国際協力の推進
  (3)新たな放送政策の展開
  (4)電気通信技術開発の促進
  (5)電波利用の促進
  (6)宇宙通信の開発と利用の促進
  (7)テレトピア計画の推進
  3.通商産業省における情報化関連施策の重点
   (高度情報化社会へ向けてのニューステップ)
  (1)高度情報化の課題
  (2)具体的施策の展開
  4.農林水産省における情報化対策
  (1)グリーントピア構想の趣旨
  (2)グリーントピア構想の概要
  (3)グリーントピア構想の進め方
 (文責)
 日本学術会議第5部会員
 早稲田大学理工学部教授
 平山 博

※上記所属等は発行当時のものです。

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