今日的なテーマについて、日本学術会議および委員会主催の公開シンポジウムや講演会などの記録をもとに、関連資料・解説を加え、分かりやすく編集しました。（A5判）
| 2024年2月29日発行 A5, 355頁, \1,980（消費税込み） | お詫び＞目次に誤りがございました。正しくは下記をご覧ください。 それぞれのページをクリックしていただくと拡大画像が表示されます。 正誤表はこちら |
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学術会議叢書31（Amazon） |   |
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| 発刊に寄せて（p.2～4） | 日本学術会議会長 | 光石 衛 |
| はじめに（p.5～14） | 第25期日本学術会議政治学委員会比較政治分科会・法学委員会ジェンダー法分科会・第一部総合ジェンダー分科会 | 三浦まり |
| 目次 | ||
| 第一部 政治分野における男女共同参画推進法の成果と課題 | ||
| 1 女性の政治参画はどこまで進んだか？ | 上智大学法学部教授 | 三浦まり |
| 2 女性の参画で活力ある地方議会へ | 駒澤大学法学部教授 | 大山礼子 |
| 3 地方議会のハラスメント防止体制をどう構築するか | 上智大学法学部教授 | 三浦まり |
| 労働政策研究・研修機構副主任研究員 | 内藤 忍 | |
| 4 地方議会における女性議員へのハラスメントとその打開の方策 | 筑波大学人文社会系助教 | 大倉沙江 |
| 大正大学社会共生学部教授 | 江藤俊昭 | |
| 5 地方議会における議員在任中の出産・子育ての実態と両立のための法規・環境整備について | 出産議員ネットワーク代表世話人、元豊島区議会議員 | 永野裕子 |
| 6 女性議員を増やすために、現場の声から生まれた三つの活動 | Stand by Women代表 | 濵田真里 |
| Column 政治分野における男女共同参画推進法成立と今後の課題 | 衆議院議員 | 中川正春 |
| 第二部 諸外国から学ぶ | ||
| 7 フランスからの示唆――政治による男女平等の推進 | 東北大学名誉教授 | 糠塚康江 |
| 8 イギリスにおける政党クオータ導入と「労働党女性」の中央集権化 | 名古屋大学大学院法学研究科 | 武田宏子 |
| 9 ルワンダにおけるクオータ制形成の背景と特質 | 東京大学大学院総合文化研究科教授 | 遠藤 貢 |
| 10 半分の成功──韓国のクオータ制からの示唆 | お茶の水女子大学ジェンダー研究所・大学院人間文化創生科学研究科教授 | 申 琪榮 |
| 11 オーストラリア政治におけるジェンダー・ギャップ――クオータによる明暗 | 神奈川大学大学院経営学研究科教授 | 杉田弘也 |
| 12 小選挙区制と政治代表における多様性――ジレンマの克服を目指すカナダ | 東海大学政治経済学部教授 | 辻 由希 |
| 13 アメリカ政治における女性参画――パイプラインと制度的取り組み | 学習院大学法学部教授 | 庄司 香 |
| 14 パリテと実質的代表への道――メキシコからの示唆 | 北海道大学大学院公共政策学連携研究部准教授 | 馬場香織 |
| ラトローブ大学人文社会科学研究科研究員 | リヴィ井手弘子 | |
| 第三部 法律をつくる | ||
| 15 男女共同参画社会基本法――意義と課題 | 東北大学名誉教授 | 辻村みよ子 |
| 16 男女雇用機会均等法の意義・展開と課題 | 京都女子大学法学部教授 | 烏蘭格日楽 |
| 17 女性活躍推進法――事業主行動計画の「実施」と「男女間賃金格差の公表」をめぐって | 中央学院大学現代教養学部准教授 | 皆川満寿美 |
| 18 家族法――選択的夫婦別姓を中心に | 立命館大学名誉教授 | 二宮周平 |
| 19 「被害者救済」と刑法性犯罪規定の改正 | 千葉大学大学院社会科学研究院教授 | 後藤弘子 |
| 20 DV防止法の現時点とこれから――ジェンダー立法と呼ばれて…… | 愛知大学法学部教授 | 立石直子 |
| 21 女性支援法の立法過程と女性の政治参画 | お茶の水女子大学名誉教授 | 戒能民江 |
| 22 LGBT理解増進法の成立と法的性別変更要件の緩和 | 追手門学院大学法学部教授 | 三成美保 |